スマートシティとデジタル・イノベーション:未来への道程(“Smart Cities and Digital Innovation: a guide to the future”)

みなさんこんにちは。マキシマイズの渡邊です。今回も、既存事業を持つ大企業がシリコンバレーのスタートアップに負けない画期的な新規事業を創造するために、インダストリー4.0の一環としてスイスで開発された手法である『ビジネスモデル・ナビゲーター』開発元BMI Lab社のブログを皆さんにご紹介します(※BMIとはBusiness Model Innovation:ビジネスモデル・イノベーションの略です)。

今回のブログは「スマートシティとデジタル・イノベーション:未来への道程("Smart Cities and Digital Innovation: a guide to the future")」という、都市開発にIoTなどのデジタル技術を取り入れることでスマートシティを実現することおよびその課題、スマートシティのもたらす事業機会についてのお話しです。では本文をお楽しみください。

2019年9月26日
スマートシティとデジタル・イノベーション:未来への道程(BMI Lab社ウェブサイト)のブログ記事を、同社の許可を得て翻訳、掲載しています

デジタル経済の拡大と成熟が進むにつれて「スマート シティ」の取り組みも盛り上がりを増している。スマートシティという言葉から多くの人々がイメージするのは、街中を自動運転車が走り回り、ドローンが食べ物を配達し、あらゆるところにインターネット接続した端末が設置された、住民の様々な活動をデジタル技術が支援するハイテク都市の実現だ。

しかしながら、それだけでは多くの課題(経済、社会的影響、環境の持続可能性、市民の参加など)が絡み合うスマートシティというテーマの複雑さはイメージできない。スマートシティは、様々な側面を持つテーマなのだ。オリヴァー・ガスマン氏は、ヨナス・ベーム氏およびマキシミリアン・パルミエ氏と共同で執筆した最新の著書“Smart Cities: Introducing Digital Innovation to Cities(スマート シティ: 都市へのデジタル・イノベーションの導入)”において、このようなスマートシティの複雑さを克服するための包括的なフレームワークを提唱している。

スマートシティとは、21世紀に直面する次の大きな課題の1つを解決することだ

20世紀が「国家の世紀」であったとすれば、おそらく21世紀は「都市の世紀」となるだろう。中・大都市に人口が集中する明らかな傾向がみられる中、都市部エリアは世界中で拡大し、経済投資、熟練した労働力、文化的卓越性を互いに競い合っている。この新たなトレンドを先導するのは、上海、シンガポール、東京、ロンドン、ドバイ、ニューヨークおよびその他多数の都市であるが、既にこれらの都市は世界的なビジネスおよびテクノロジーの中核となっており、その世界的な重要性(およびGDP)は都市でありながら多数の国を凌ぐこともある。

しかしながら、世界経済における都市の重要性の高まりには、それに対する代償も伴う。人口増加は、環境問題や経済不況と相まって、世界中の都市に多くの課題をもたらしている。このような課題は大都市に限ったものではなく、ガスマン、ベーム、パルミエの各氏は、重要な問題として以下を列挙している。

1. 都市とその周辺環境を変容・再形成する新たな都市化の傾向
2. ライフスタイルと嗜好の変化
3. 人口動態の変化 (西洋諸国における高齢者の増加など)
4. インフラへの過負荷
5. 空気の質、スモッグ、騒音
6. 交通手段
7. 観光
8. リソースの制約
9. 共有区域の管理

これらの問題点から、次のような大きな課題が浮かび上がる。

-これらの問題に対応するために、各都市はどう適応すべきなのか?
-住民全員にとって持続可能で快適な、より良い都市をどうやって作ればよいのか?

世界中の様々な場所において、21世紀の新しい都市の創造を可能にするインフラストラクチャとサービスを構築することを目的とした相互に関連する各種の取り組みを通じて、各地の市議会や民間企業がこれらの問題に取り組んでいる。これらの取り組みはすべて、スマートシティという広い意味を持つ言葉でくくることができる。

スマートシティとは何か?

著者らによると、「スマートシティとは、デジタルテクノロジーを体系的に適用して、リソースの投入量を削減し、住民の生活の質を向上させ、地域経済の競争力を持続的に高めることだ。そのためには、統合的なセンサー技術、ネットワーク接続性、データ分析、独立した高付加価値プロセスを活用した、インフラストラクチャ、エネルギー、住宅、移動手段、サービス、セキュリティ向けのインテリジェントなソリューションの利用が必要になる。」

結果として得られるデータの集合体は、各種機関や企業が作成する多様なサービスや製品の基盤となり、ソリューション層と基盤層の2層構造となり得る。たとえば、環境に優しいインターネット接続されたソリューションで市民の交通手段を改善するアプリを作成したり、データとアルゴリズムを使った冷暖房のリアルタイム制御で建物の所有者がエネルギー効率を改善できるようにしたり、デジタルな手段で自治体関係者と市民を結び付けてコミュニケーションを改善する新しいサービスを作成したりできる。それ以外にも、都市農業、遠隔医療、空気の質やデータ管理、さらには「トイレ as a Service」にまで至る可能性がある。

デジタル・シャドウ上に構築可能なソリューションの対象範囲は広大であり、拡大を続けている。これらのソリューションは、次の6つの領域に分類できる。

1. 環境のスマート化 - 都市における環境フットプリントを最小限に抑える。
2. 生活のスマート化 - 都市における生活の質を向上させる。
3. 経済のスマート化 - 都市の競争力を高める。
4. モビリティのスマート化 - 都市におけるサステナブルな交通手段の選択肢を新たに生み出す。
5. 自治体とガバナンスのスマート化 - 市民の参加を促進し、公共部門の透明性を高める。
6. 人々のスマート化 - 都市の人的資本を維持、増加させ、人々が潜在能力を最大限に発揮できるように支援し、社会生活への参加を促進する

スマートシティの1つの取り組みが、これらの複数の分野に分類される可能性もある。たとえば、ウィーンに新たに建設された都市地区である「ゼーシュタット・アスペルン」では、住宅の省エネ化、サステナブルな交通手段、環境に優しい再生可能エネルギーの利用拡大といった分野に同時に取り組んでいる。

スマートシティの取り組みは一般的に複雑であり、多くの関係者が関与し、膨大なリソースの動員を要する。高いレベルの計画、調整、管理が求められ、公的機関と民間企業の両方にとって困難な取り組みになり得る。実際に、取り組みが失敗したり、期待どおりに機能しなかったりして、その過程で多額の資金が無駄になることもある)。

スマートシティ管理モデル

SCMMは複雑なフレームワークだ(そして、スマートシティは確かに複雑である)。ただし、その基本要素は、この分野のすべての成功プロジェクトの基盤であり、確認しておくだけの価値がある。各要素について詳細に説明しながら、さらに深く掘り下げていこう。

データ統制

スマートシティの本質はデータ、それも大量のデータだ。都市のデジタル・シャドウは、膨大な量の情報を定期的に処理し続ける。さらに、それらの生データをパートナーである公的機関や個人に利用可能にすることで、パートナーがデータをもとにして必要なサービスをさまざまな分野向けに構築できるようにしなければならない。したがって、データ統制が重要になる。

データ統制においては、データの収集、処理、共有方法を適切に規制する必要がある。このような規制の対象には、無視できない重要な問題であるデータプライバシー管理、およびデータの信頼性が含まれる。スマートシティは、エネルギー、公共交通機関、水道、通信などの基盤サービスからのデータをデジタル化しているため、この点は非常に重要である。これらの基盤サービスでデータ管理をおろそかにすることは、各都市にとってありえない話なのだ!

パートナーや市民の参画

スマートシティに関して耳にする一般的な懸念に、企業が市民のニーズよりも収益性を重視して、サービス・ポートフォリオを際限なく拡大しかねない点がある。このような懸念は、適切なチャネルを通じた実際の市民や利害関係者の参加の必要性を浮き彫りにしている。この点は、取り組み成功のために極めて重要である。

資金調達

スマートシティ・プロジェクトの資金調達は、この種のプロジェクトが複雑で長期にわたることを考えると難題である。私たちが話しているのは複数フェーズからなる数年に及ぶプロジェクトであり、各フェーズで適切な資金調達が必要である。これは、長期的な資金確保が必要なスマートシティにとって大きな課題である。

技術

スマートシティは、最新テクノロジーによって実現されるイノベーションである。ただし、スマートシティの実装においては、技術的な側面だけでなく、パートナー、市民、各種機関のニーズにも対応する必要がある。したがって、各フェーズで導入するテクノロジーを以下の点を含めて適切に計画することが重要だ。
- そのテクノロジーは規模拡大に対応可能か?
- そのテクノロジーに必要なエネルギーはどれくらいか?
- すぐにアップデートが必要になるか?
- 基盤インフラストラクチャの導入にどれくらいの時間がかかるか?

ビジネスモデル

スマートシティがもたらすデジタル化によって、新しいビジネスモデルの可能性を開く基盤が形成され、新たな顧客価値を生み出す。ただし、これらの新しいビジネスモデルは、スマートシティが定義する長期的かつ持続可能な価値を提供するという全体目標に沿っている必要がある。だからこそ、約束したビジョンを達成するために、実行するプロジェクトと新しいビジネスモデルを慎重に選択することが重要となる。

プロジェクト選択の良い例として、ミュンヘンの事例がある。ミュンヘンの場合には、どの取り組みをどの場所で実施すべきかを示すガイドラインを用意し、それを活用している。それに加えて複数の上位目標があり、ガイドラインに加えて全体観と個別の視点を組み合わせたハイブリッドな戦略を作成するために使用される。より広範な都市開発プロセスにおいても、この戦略に基づいて選択がなされている。

このような考え方に基づき、主に低リスクで成熟した技術の採用に重点を置く形で、中央集権的にプロジェクトのコンセプトが作成される。一方で、ミュンヘン市は市民やその他の関係者を可能な限り巻き込むよう取り組んでいる。これには「オープンデータ・イニシアチブ」の組成と管理が含まれ、市内のさまざまなデータ提供者からデータを収集して一般に公開している。このプラットフォーム上で、数種類の公共サービスと民間サービスが提供されている。たとえば、オンラインで建築許可を申請したり、データポイントが記載されたデジタル都市計画を確認したりできる。ミュンヘンの有名なイベントであるオクトーバーフェスト用のアプリもあり、オクトーバーフェストのためにミュンヘンを訪問した人々がより良い体験をできる様なナビゲーション機能を提供している。このような取り組みは、データを使用して新しいサービスやビジネスモデルを開発するイノベーション・エコシステムの基盤づくりという意味でうまく機能している。

コミュニケーション

スマートシティは、公共および民間の利害関係者、そして団体および個人の市民が関与する複雑なプロジェクトである。そのため、目標、手段、実施活動を伝えることが難しい場合があり、多くの誤解を招くことにつながる。このような潜在的な問題を防ぐために、スマートシティ・プロジェクトではコミュニケーションを最優先にする必要がある。実行されるすべての手順は、関係者全員に適切に説明され、参加、フィードバック、修正ができるようにする必要がある。

ウィーンは、スマートシティ構想における優れたコミュニケーションの成功例といえる。ウィーン市では、近隣住民が誰でも市の担当者と直接とコミュニケーションできるアプリ「Sag’s Wien」を通じて、プロセスへの市民の参加を奨励している。その結果、ウィーン市は「共創とオープン・イノベーション」の概念を利用して、複数の関係者を新しいプロジェクトのコンセプトづくりに関与させることに成功している。このようにして作られた各種プロジェクトのコンセプトは、その後で、関係するすべての利害関係者に完全に透明性のある形で、明確な基準に従って選択される。プロセス全体のとりまとめは、この構想を担当する公的部門である「Smart City Vienna」が実施している。このような巧みなコミュニケーション戦略の結果、社会的な摩擦が軽減されるとともに、選択されたプロジェクトに対して大きな支援を得られている。

管理フレームワークは同一でも実現形態は多岐にわたる

SCMMは、スマートシティの全体像を理解するのに有用なフレームワークだ。ただし、個々の都市はさまざまな点でそれぞれが異なる。各都市のスマートシティの取り組みについてより詳しく知りたければ、リヨン、ミュンヘン、ウィーンなど、率先してスマートシティ構想の実現を進めているヨーロッパの各都市のモデル・プロジェクトを学ぶことをおすすめする。これらの各都市はすべて、EUが資金提供し支援している「スマ―ター・トウギャザー構想」に参加している。

それぞれのモデル・プロジェクトは、同じ目標に対して異なるアプローチをとっている。それぞれのアプローチは、リソース管理やパートナーシップ・コミュニケーションなど、一部の分野では優れているかもしれないが、並行して実行されるサブ
プロジェクトの数、複雑さ、市民の関与など、他の分野では弱いかもしれない。各都市による違いの多くは、管理方法の選択、政治文化、ビジネス環境、市民の参加の違いに起因している可能性がある。

では、どのアプローチが最善なのか?答えは非常にシンプルであり、その都市でうまく機能するものならどれでもよいのだ。各都市の事例はそれぞれ独自性のあるものだが、基本的な要素はすべて共通であるため、SCMMフレームワークは依然として有用である。SCMMフレームワークでは、必要なステップと考慮に入れるべき要素が明確に示されているため、スマートシティのプロジェクトを始める際の出発点としては最適である。

また、SCMMのすべてのフェーズには、適切な選択を行うために役立つツールが用意されている。ワークショップ、スコアカード、RACIマトリックス(プロジェクトにおける役割と責任の分担を明確人するためのテンプレート)、スマートシティ成熟度モデル、利害関係者マップ、顧客視点の分析、ベンチマーク、アイデア創造ツール、ビジネスモデルキャンバス、リスク評価などが利用可能なツールの一部だ。これらはすべて、スマートシティ・トランスフォーメーションを実施する際に直面する非常に特殊な課題に対処するためにカスタマイズ可能だ。

ここでは、すでに使用されている多くのイノベーション・ツールがスマートシティ・プロジェクトにも役立つ可能性があると言えば十分であろう。これは良い話だ。新しいツールを作成する必要はなく、通常使用されているツールを適応させるだけでよいからだ。

スマートシティとデジタル・エコシステム

結局のところ、スマートシティでなにが構築されるのか?その答えは非常にシンプルで、デジタル・エコシステムである。スマートシティの主たるインフラストラクチャは普遍的なデータとコンピューティングであり、その意味でスマートシティはデジタル経済の主要な要素を備えている。普遍性によってデータ処理費用が大幅に削減され、膨大な量のデータを扱えるようになる。それが、AIやサステナブルな交通手段などの非常に有望なビジネスモデルを含む、様々な新しいビジネスモデルを生み出す土壌となりえる。新たなエコシステムの形成が、価値の創造と実現の大きな可能性をもたらすのだ。

しかしながら、スマートシティを実現することはは容易ではない。時間、専門知識、適切な実践活動が必要とされる。そして最も重要なのは、スマートシティのプロセスに人々を巻き込むことができなければ、成功は望めないということだ。都市は住民によって形成されており、スマートシティも例外ではない。スマートシティは、人間が人間のために作るものなのだ。

書籍紹介　”Smart Cities: Introducing Digital Innovation to Cities(スマートシティ:都市へのデジタル・イノベーションの導入)”

本書は、ザンクトガレン大学技術経営研究所のスマートシティ研究グループと新ビジネスモデル研究グループが行った研究成果をもとに執筆された。したがって、本書の目的は主に理論的なものであり、都市でデジタル変革プロジェクトを開始、管理、達成するために役立つフレームワークを開発することである。ただし、この理論的アプローチは、実際の事例や本テーマに関する最新の参考文献から得られた大量のデータに基づくものである。その最終成果物が、スマートシティ・プロジェクトに関わる公務員と民間のビジネスマンの両方に役立つガイドである。

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次回は、「ビジネスモデルの定義と重要性("Business Models – Definition and Reason")」という、ビジネスモデル・ナビゲーター手法におけるビジネスモデルの定義とその重要性に関するブログ記事をご紹介予定です。