AI時代における退職支援パッケージと起業家教育のあり方（“Severance Packages & Education in the Age of AI”）

みなさんこんにちは。マキシマイズの渡邊です。今回も書籍『イノベーションの攻略書（原題：The Corporate Startup）』、『イノベーション・アカウンティング（原題：The Innovation Accounting）』の著者であるダントマ氏のブログ記事をご紹介します。

今回は、「AI時代における退職支援パッケージと起業家教育のあり方（“Severance Packages & Education in the Age of AI”）」という、AIによる仕事の自動化が進む中で、企業の退職支援のあり方と、個人が価値を生み出す力を育てる起業家教育の必要性についてのお話です。では本文をお楽しみください。

2025年12月9日
ダン・トマ氏
AI時代における退職支援パッケージと起業家教育のあり方
（ダン・トマ氏が"OUTCOME社ウェブサイト"に掲載したブログ記事を、本人の許可を得て翻訳、掲載しています）

AIは、私たちが新たな仕事を生み出すよりも速いスピードで仕事を自動化している。起業家精神こそが唯一のセーフティネットである。AI時代の経済は、二種類の労働者に分かれるだろう。すなわち、仕事が生み出されるのを待つ者と、自ら価値を創造できる者である。どちらの側に立つことになるのかを決めるのが、起業家教育である。

人工知能は、ほとんど誰も予測していなかった速度で、しかもそれに備えている人はさらに少ないまま、世界経済を再構築しつつある。過去10年間、特にここ3年間で、AIは定型業務の自動化から、かつては高度なスキルを持つ専門家の専有領域と考えられていた業務の遂行へと進化してきた。ソフトウェア開発、製品設計、顧客インサイトの分析、財務モデリング、さらにはクリエイティブ制作に至るまで、AIはこれらの領域において、仕事の進め方そのものを根本から変えるほどの高度さとスピードで機能を果たしている。そして、この変化のスピードは、私たちがまだAIによる世界経済変革の初期段階にいることを示している。

ビジネスリーダー、人事責任者、そして教育関係者にとって、その影響は極めて大きい。雇用の混乱はもはや遠い将来の可能性ではなく、今まさに現実として起こっている。ここ半年から1年の間に、自動化の方が従来の労働力よりも費用対効果が高く、拡張性に優れ、しばしばより高い精度で業務を遂行できることが明らかになるにつれ、多くの業界の企業が静かではあるが着実に人員を削減してきた。これは企業戦略を論じているというよりも、むしろ経済的現実を認識した結果である。テクノロジーが従来のコストのほんの一部で安定して同等以上の成果を生み出すのであれば、組織に残される選択肢は適応すること以外にほとんどないのである。

私たちが今直面している問いは、仕事の性質が変化しているかどうかではなく、社会がそれにどのように対応するかである。とりわけ、早急に検討すべき課題が二つある。第一に、自動化によって職を失う従業員に対して、企業はどのような責任を負うべきなのかという点である。従来、退職時の支援は、金銭的補償や再就職支援、キャリアカウンセリングなどに重点が置かれてきた。しかし、職種そのものが急速に消滅しつつある世界においては、こうした対応だけでは十分ではない可能性がある。第二に、将来世代に対して、どのようなスキルの育成を優先すべきかという点である。すなわち、容易に自動化されることがなく、デジタル化が加速する経済の中で個人が活躍し続ける力を与えるスキルである。

一つの答えは、この二つの課題が交差する地点にある。それが起業家教育である。AIが新たな雇用が生まれるよりも速いペースで仕事を自動化しているのであれば、失業に対する最も効果的な対策は、人々が自らと他者のために経済的価値を創出できるようにすることである。

歴史的にも、起業家精神は貧困、停滞、そして構造的な雇用喪失に対する強力な対抗力として機能してきた。機会を見出し、アイデアを検証し、解決策を構築するための思考法とツールを人々に身につけさせることは、労働力のレジリエンスを高めるうえで、最も持続可能な方法の一つであると言える。

しかし、起業家教育はいまだに広く誤解されている。多くの人は、起業とは単にビジネスアイデアを思いつくことだと考え、しかもほとんどの人はそのようなアイデアを持っていないと思い込んでいる。しかし実際には、アイデアは豊富に存在する。経験豊富なベンチャーキャピタリストなら誰でも言うように、アイデアなどいくらでもあるのだ。人々は毎日、新しいサービスやデジタル製品、地域社会の課題を解決するソリューション、さらには職場におけるイノベーションにつながるアイデアを生み出している。

彼らに欠けているのは想像力ではなく、AIに対する認識である。AIが起業の障壁をどれほど劇的に引き下げたかを真に理解している人は、まだ多くない。かつては数カ月の労力と専門家チームを必要とした作業――ブランディング、プロトタイピング、顧客調査、基本的なソフトウェア開発など――が、今では手軽で手頃なAIツールを使えば数日、場合によっては数時間で実行可能だ。

能力の民主化は、現代において最も過小評価されている変化の一つである。いまやノートパソコンが一台あれば、かつては資金調達を受けたスタートアップや、専任の開発チームを抱える大企業にしか利用できなかったリソースに、個人でもアクセスできる時代なのだ。

AIは、企画書の作成、市場調査、ロゴやビジュアル素材などのデザイン作成、技術検証のための試作（PoC）の作成、さらには初期段階における顧客開拓の支援まで担うことができる。起業の道のりには依然として創造性、規律、そして粘り強さが求められるが、試行錯誤を通じた学習のコストは、かつてないほど低くなっている。

しかし、AIツールの使い方を教えるだけでは十分ではない。起業の本質は、顧客が対価を支払う価値があると認める現実の問題を解決することにある。そのためには、共感、検証、そして事実に基づく意思決定が不可欠である。AIの技術習得だけに焦点を当てた起業家育成プログラムでは、AIに熟達してはいるものの、解決すべき真の課題が存在しないソリューションばかりを作る開発者を生み出してしまう危険がある。

ここで、デザイン思考やリーンスタートアップのような体系的なイノベーション手法が重要になる。これらの手法は、技術ではなくユーザーの課題から出発すること、規模拡大の前に仮説を検証すること、そして謙虚さ、好奇心、厳密さをもってイノベーションに取り組む姿勢を教えるものである。これらは自動化できない能力であり、少なくとも当面は自動化されることはない。そこでは、人間の洞察力、感情知能、システム思考、そして部門や文化を越えて協働する力が求められる。

最高人事責任者（CHRO）や企業のリーダーにとって、起業家教育は退職支援パッケージのあり方を再考する機会となる。企業各社は、単に再就職までの橋渡しとなる支援を提供するだけでなく、退職する社員が自らの未来を築くためのプログラムに投資することもできる。起業家教育とAIツール活用への理解を組み合わせることで、職を失った従業員は、単に経済活動に復帰するだけでなく、その先で経済の形成に主体的に関わる機会を得ることができる。

教育者や学術界にとっても、読み取るべきメッセージは同様に明確である。AIが産業を変革し続けるなかで、従来のスキルの価値は変化していく。技術的な熟練度は依然として重要であるが、満たされていないニーズを特定し、意味のある解決策を設計し、不確実性の中で前進していく能力こそが、今後の職業人を差別化する要因となる。起業家精神、デザイン思考、そしてAIリテラシーを教育課程の中核に組み込む教育機関こそが、暗記や定型作業よりも適応力と革新性が重視される世界で活躍するための準備を、学生に積ませることができる。

私たちは今、重大な転換点に立っている。自動化は今後も特定の種類の仕事を代替していくだろう。しかし同時に、それを捉える力を備えた人々にとっては、かつてない機会を生み出すことにもなる。起業家教育は、企業研修、退職支援、大学教育のプログラムなどに付け加えられる「あったらいいな（"nice to have"）」という付随的なものではない。むしろ、これからの時代に不可欠な戦略的基盤として位置づけられるべき取り組みである。起業家教育は、一人ひとりが変化を機会へと転換する力を身につけることを可能にするとともに、より多くの人々が経済成長に主体的に関わることを通じて、社会全体の活力を高めるのである。

今、取るべき行動は明確である。
– ビジネスリーダーおよび人事責任者：退職支援制度を、従来型の再就職への単なる橋渡しではなく、起業家精神を身に着ける出発点として再構想すべきである。
– 教育関係者：AI時代においては、起業家精神とデザイン思考を、数学や文章表現と同様に基礎的な教育として位置づけるべきである。

急速な技術変化が特徴となる時代において、私たちが教えるべき最も重要なスキルは、単に作業のやり方ではない。古いモデルが通用しなくなったときに、新たな価値を創り出す力である。そして、まさにそれを可能にするのが、起業家精神であり、起業家教育である。

この記事は元々Horasisのブログに掲載されたものです。

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次回のブログは「ポルシェの教訓：戦略は宣言するためではなく、学習するために設計されなければならない（“Lessons from Porsche: Why Strategy Must Be Built to Learn, Not Just to Declare”）」という、急速に変化する時代において、戦略は一度宣言して実行する不変のルールではなく、仮説を検証しながら学習と適応を繰り返す柔軟な枠組みとして設計されるべきであるという戦略のあり方についてのお話です。

WRITER

渡邊　哲（わたなべ さとる）

株式会社マキシマイズ　シニアパートナー
Japan Society of Norithern California日本事務所代表
早稲田大学　非常勤講師

東京大学工学部卒。米国Yale大学院修了。海外の有力ITやイノベーション手法の日本導入を専門とする。特に海外ベンチャー企業と日本の大手企業や団体との連携による新規事業創出に強みを持つ。三菱商事、シリコンバレーでのベンチャー投資業務等を経て現職。ビジネスモデル・ナビゲーター手法の啓蒙活動をはじめ、日本のイノベーションを促進するための各種事業を展開中。
「アントレプレナーの教科書」「ビジネスモデル・ナビゲーター」「イノベーションの攻略書」「DXナビゲーター」「イノベーション・アカウンティング」を共訳/監訳。