M&Aはオープンイノベーションなのか？（"Is M&A Open Innovation?"）

みなさんこんにちは。マキシマイズの渡邊です。『OPEN INNOVATION WORKS』の著者であるダイアナ・ジョセフ氏、ダン・トマ氏、及びエスター・ゴンス氏のブログ記事をご紹介します。

今回は、「M&Aはオープンイノベーションなのか？（"Is M&A Open Innovation?"）」という、M&Aとオープンイノベーションの関係性についてのお話です。では本文をお楽しみください。

2025年11月26日
ダイアナ・ジョセフ氏
M&Aはオープンイノベーションなのか？
（書籍の著者であるダイアナ・ジョセフ氏、ダン・トマ氏、エスター・ゴンス氏が"OPEN INNOVATION WORKSウェブサイト"に掲載したブログ記事を、著者らの許可を得て翻訳、掲載しています）

私たちのフレームワークによれば、通常はそうではありません。

我たちの書籍「Open Innovation Works」では、オープンイノベーションを次のように定義しています。

企業におけるオープンイノベーションとは、大企業が自社単独では達成し得ない領域を超え、新たな学びや創造、価値提供を実現するために、一つまたは複数の外部組織と本格的なパートナーシップを構築することを指します。すなわち、以下を意味します。

企業に加えて、大学、スタートアップ、非営利団体、あるいは他の大企業など、少なくとももう一つの組織が関与している。
それは真のパートナーシップであり、双方が何らかの利益を得るとともに、それぞれが何らかの貢献をし、単独では生み出せない価値がパートナーシップによって創出される。
これらのパートナーにとって明確に新しいもの、すなわち、これまで存在しなかった発明、ビジネスモデル、あるいは知識を生み出すことを目的としている。
企業がこれを行うのは、既存の大規模で高度に統合された組織が単独では実行できない、あるいは十分にうまく実行できないためである。

特定のM&Aがオープンイノベーションに該当するかどうかを見極める鍵は、3つ目の要件にあります。すなわち、他社の買収によって、明確に新しいものを生み出す意図があるかどうかです。

M&Aの目的は、多くの場合、自社の内部成長だけでは実現しにくい成長を取り込むことにあります。すなわち、買収先企業の安定した顧客基盤と、その顧客による製品・サービスの継続的な購買から生まれる収益を自社に取り込むことです。コスト面で合理性が見込めるのであれば、これは十分に賢明な経営判断と言えます。しかし、そのような買収に革新性を求めるのは適切ではありません。効果的な統合と利益率の確保・改善に注力すべき状況に、不確実性や目新しさへのプレッシャーを加えてしまうことになるからです。

イノベーションとは全く関係のない買収理由は以下をはじめとして数多くあります。

アクハイア（主に人材の獲得を目的として企業を買収すること）
「キャッチ＆キル」（競合他社や将来の競合となり得る企業、あるいは自社の事業の障害となる企業を買収し、事業を停止させること）
能力の拡大（堅実な事業を単純に買収し、その機能やリソースを自社に取り込むこと）

とはいえ、M&Aはオープンイノベーションにおいて独自かつ重要な役割を果たし得ます。書籍の中で私たちが詳しく説明している推進要素の一つが、「プルーブアウト・ジャーニー」と呼ぶ検証プロセスであり、これは段階的に深度を高めながら共同で進める一連の実験を指します。M&Aは、このプロセスの集大成として位置づけられ、パートナーがその過程で共に創出してきた新たな価値を最大限に具現化するものとなります。その結果、真のオープンイノベーションが実現するだけでなく、継続的な協働の蓄積があるため、極めて質の高いデューデリジェンスも可能となります。

M&Aが企業の進む方向を大きく転換させる、いわば「重力スリングショット」（他の天体の重力を利用して軌道や速度を大きく変える宇宙工学の手法）のような役割を果たす場合にも、オープンイノベーションと捉えることができます。例えば、Appleは2008年にチップ設計会社のPA Semi社を買収し、自社ハードウェア向けの革新的なチップ開発の内製化に向けた大きな一歩を踏み出しました。その後の同社の展開を見れば明らかなように、これはまさにオープンイノベーションの模範例と言えます。

結局のところ、M&Aがオープンイノベーションに該当するかどうか自体は、それほど重要ではありません。重要なのは次の点です。すなわち、重要なトレンドの把握や新技術の探索・導入、あるいは企業の方向転換といった成果をM&Aによって得ようとするのであれば、それに適したパートナーを選定し、適切な指標で評価する必要があるということです。一方で、M&Aによってこうした成果を追求しないのであれば、それらを別の手段で確実に実現する必要があります。

M&Aを行う理由はさまざまですが、そのプロセスは極めて繊細です。近年は成功事例も増えていますが、特にデューデリジェンスや統合に関しては、依然として慎重かつ的確な実行が求められます。

DX・イノベーション手法を学ぶ、
マキシマイズのセミナー

詳しくはこちら

いかがでしたでしょうか。弊社では、シリコンバレーや欧州のスタートアップとのアライアンスによるオープンイノベーションの支援サービスである「テクノロジーソーシング」サービスを日本企業向けに提供しております。ご興味の方は是非お問い合わせください。

WRITER

渡邊　哲（わたなべさとる）: 株式会社マキシマイズ　シニアパートナー
Japan Society of Norithern California日本事務所代表
早稲田大学　非常勤講師

東京大学工学部卒。米国Yale大学院修了。海外の有力ITやイノベーション手法の日本導入を専門とする。特に海外ベンチャー企業と日本の大手企業や団体との連携による新規事業創出に強みを持つ。三菱商事、シリコンバレーでのベンチャー投資業務等を経て現職。ビジネスモデル・ナビゲーター手法の啓蒙活動をはじめ、日本のイノベーションを促進するための各種事業を展開中。
「アントレプレナーの教科書」「ビジネスモデル・ナビゲーター」「イノベーションの攻略書」「DXナビゲーター」「イノベーション・アカウンティング」を共訳/監訳。