画期的なビジネスモデルで気候変動と戦う方法
（“How to fight climate change with innovative business models"）

簡単に言うと、カーボンニュートラルは目標であり、そのための手段が脱炭素化である。

・『カーボンニュートラル』とは、大気中への炭素の排出と大気中から地中や海底への炭素の吸収とのバランスを指す。大気中から二酸化炭素を取り除き貯蔵することを炭素隔離と呼ぶ。

・エネルギーの観点での『脱炭素化』とは、化石燃料に依存したエネルギー源からクリーンなエネルギー源に転換することを通じてエネルギー源からの二酸化炭素を削減あるいはゼロにすることだ。脱炭素化には互いに絡み合い支えあう次の３つの柱がある。
-電化
-電気の脱炭素化
-エネルギー効率化

上述したとおり気候変動は複雑な問題であり、その解決策の一部である脱炭素化も単純ではない。脱炭素化にかかわる範囲は新技術から新ビジネスモデル、さらには消費者や社会の受け入れ状況にまで及ぶ。

脱炭素化には以下が含まれる。

二酸化炭素回収・貯留（CCS）、グリーン水素、新たなエネルギー貯蔵ソリューションのような新技術に加え、例えばAI、ブロックチェーン、IoTのようなデジタル化技術など、技術は気候変動との戦いのカギを握ると期待されている。しかしながら、デジタル化が約束する効率向上が世界のカーボン排出の削減につながるかどうかは不透明であるため、デジタル技術のもたらす影響については喧々諤々の議論が行われている。

欧州委員会による説明の通り、「脱炭素化成功の要素は技術だけではない。新技術や新ソリューションの導入には技術以外の面への注意も必要だ（例：消費者や社会の受け入れ状況）。このことが示すのは、脱炭素化には包括的な取り組み、すなわち新技術の出現だけでなく、新たなビジネスモデル、法規制を含む取り組みが必要であり、そしてこれらにはデジタルという側面が非常に大きな影響を及ぼす。」

気候変動は、個人、企業や団体、そして全世界の国々に影響を及ぼす。したがって、すべての人や組織が脱炭素化を取り組み課題とすべきである。以下の数字が示す通り、近年では市民社会、国内及び国際的な政策立案者、そして企業の分野のそれぞれで動きがみられる。

●市民社会

-2018年の調査によれば、EU市民の93%が、気候変動を深刻な問題と考えている。

-「未来のための金曜日（Fridays for Future）」、「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」など、気候に関する市民運動が盛り上がっている。

-特に若手人材はサステナビリティ意識の高い企業を就職先として選ぶようになっており、企業に気候変動に関する問題に対する活動を促している。

2030年までにサプライチェーンを含めてカーボンネガティブを達成することなど、マイクロソフトの計画をより詳細に見てみたい。下記のグラフを見れば、炭素排出のほとんどがサプライチェーン（グレーの部分）によるものだとわかる。2030年までに、同社は炭素除去の取り組みと炭素排出分をバランスさせる予定だ。マイクロソフトはさらに一歩踏み込んで、2050年までに過去からの同社のCO2排出の累計をすべて埋め合わせることを目論んでいる。

上の例ではマイクロソフトのカーボン・フットプリントについて触れた。自社の炭素排出について語るとき、企業は「カーボン・フットプリント」について語ることが多く、いわゆる「カーボン・ハンドプリント（自社の製品を顧客が使用することで排出が回避される炭素の量）」を見逃しがちだ。これら2つの指標について簡単に解説したい。

-「カーボン・フットプリント」とは、特定の個人、企業・団体などの組織、あるいは国や自治体などのコミュニティが、その活動の結果として大気中に放出する二酸化炭素の量を指す。

-「カーボン・ハンドプリント」とは、自社の顧客がカーボン・フットプリントを削減する役に立つ製品やサービスを企業が提供することで、環境に与える好影響を指す。つまり、自社の顧客が削減したカーボン・フットプリントがカーボン・ハンドプリントである。

もしあなたの所属する企業や団体が自社のフット・プリントの削減に集中していたら、既に素晴らしい第一歩を踏み出していると言える。さらに貢献度を最大化するために、自社の顧客が脱炭素を進める支援をする方法についても検討することをお勧めしたい。

脱炭素化は様々な分野や地域で多数の事業機会を生み出す。エネルギー、運輸、農業、工業、建設などの化石燃料に深く依存した産業には以下の機会がある。

上記だけでなく、カーボンニュートラルへの移行によって、以下のような目に見えにくい事業機会がすべての業種の企業に生み出されている。

脱炭素化は、社会やビジネスの重要な変革ドライバーであり、既存の事業の仕方やビジネスモデルに大きな影響を及ぼす。したがって、脱炭素化に伴う新たな事業機会を活かすためには画期的なビジネスモデルが要求される。

ビジネスモデルの視点からは、このことはビジネスモデルの従来的な要素である「WHO」「WHAT」「HOW」「WHY」に、「社会」「地球環境」「利益」のトリプルボトムラインの概念を組み合わせることを意味する。

各社ごとに脱炭素化への貢献が意味するところは少しずつ異なる。各社のプロジェクトの例としては以下のようなことがあり得る。

一般的に、カーボンニュートラル達成への取り組みは、次の二つのカテゴリに分類できる。すなわち、自社・団体のカーボン・フットプリントで脱炭素化に取り組むか、あるいはカーボン・ハンドプリントで脱炭素化に取り組むかの二つである。