サステナビリティをビジネスに導く：Haufeアカデミー掲載のRichard StechowとVera Hermesの対談
（“Navigating Sustainability in Business: A conversation with Richard Stechow and Vera Hermes for Haufe Academy”）

V：そのためのコストや労力にもかかわらず、企業がよりサステナブルになろうとする動機は、内部的な動機でしょうか、あるいは規制対応に伴うものでしょうか？
R：取り組みがプロセスのかなり先まで進んでいる企業については、サステナブルな事業運営をすることが理にかなっており、内的な動機がより強いです。中堅のオーナー企業の場合には、この傾向がよりはっきりしています。このような企業は大企業に比べて取り組みの外部発信が少なく、黙々と実行します。大企業においては、推進の要因は主に利益です。その意味で、サステナブルなビジネスは純粋に財務的な視点で見た場合には巨大な利益を稼ぐ事業ではありません。

V：では、それでも大企業がよりサステナブルになろうと努力しているのは、何故なのでしょうか？
R：現在は、サステナビリティが重視されています。しかし大企業での取り組みについては、自社自身の収益のためというケースは少なく、規制対応、あるいは競争優位性を期待してというケースが大部分です。よく言われるように、圧力がかかる場所にソリューションが生まれるのです。私自身はそれで構わないと思いますし、まあ世の中そんなものでしょう。取り組みへの圧力が非常に高まれば、企業も何か行動せざるを得ず、そして私たちの進むべき方向にたどり着くことができるというわけです。そうでなければ、我々は資本主義体制そのものを見直さなければならなくなるでしょう。それは少なくとも短期的には夢物語と言えます。

V：イノベーションは常にリスクとの組み合わせで語られます。企業がよりサステナブルになることに伴う具体的なリスクは何でしょうか？
R：業種によっては、自社が単独で変化の第一歩を踏み出しても、より広範な変革には多数の取引先のさらなる行動が要求されることを認識する必要があります。もしサステナブルな事業運営の価値が認められなければ、取り組みでコストが上がることで取引先各社は競争相手に負けてしまうかもしれません。サステナブルな事業運営は初期の段階では従来よりもコスト高となり、したがって取り組みには我慢強い努力が必要なのです。対象顧客がその努力を認めてくれるまでは、サステナビリティを優先する企業は市場における価格というリスクを背負うことになります。

顧客がよりサステナブルな製品やサービスに喜んでより多くのお金を払ってくれるようになり、そして企業がサステナブルな事業運営を拡大し、その実費を顧客に請求できるようになるまでには、時間がかかる可能性があります。これは長く危険なプロセスであり、個々の企業に大きなリスクを負わせる取り組みなのです。また、取り組みを進めるうえで社内の障壁もあります。
「真にサステナブルになるためには変革が必要とされます。サステナブルなトランスフォーメーションをデジタル・トランスフォーメーションとの対比で語ることができますが、サステナビリティ・トランスフォーメーションにはさらに包括的な取り組みが必要となります。」

V：デジタルトランスフォーメーションでは効率向上、収入拡大、利益の拡大、柔軟性の向上がもたらされます。ところが、サステナビリティはコストの増加と初期時点での市場機会のリスクを生み出してしまうのではないですか？
R：確かにその通りです。長期的には、サステナブル・ソリューションは競争優位性となり得ます。例えば、既に若年層では職業選択時に就職先となる企業の事業運営のサステナビリティを考慮の基準に入れています。しかし、デジタルトランスフォーメーションで必要とされたのと同様に、まずは自社内で様々な変化を起こすことが必須です。企業には新たなスキル、能力の開発が必要となりますが、自動的に効率性の向上を実現できるわけではありません。

V：顧客はサステナブルなソリューションや製品に従来品以上のお金を喜んで払ってくれるのでしょうか？
R：いいえ、そんなことはありません。基本的な考え方はやはり、「もしサステナブルな製品が従来品と同じ価格で同じ品質だったら、サステナブルな製品を選びます」ということです。そして、それは正しい考え方だと思います。しかし、それを実現するのは容易ではありません。まあ現実世界ではよくあることですが、残念ながら、こうすれば常に解決できるという万能薬的な方法はないのです。しかし、明らかにポジティブな点は、間違いなくトレンドは存在するということです。
「もはや、どんな企業であってもサステナビリティを考えることが必須であり、したがってこのテーマは流れに乗っているのです。このような波が来た時には、そして取締役会で全メンバーがサステナビリティの議論をしなければならず、しかも自宅でも孫を相手にサステナビリティの話をする状況なら、サステナビリティの取り組みは前に進むでしょう。」

V：オーナー経営の中堅企業の方が大企業よりも進めやすいのでしょうか？
R：イエスでありノーでもあります。大企業が本腰を入れて全社で大々的に進めるのであれば、大企業の到達点や推進力は中小企業とは別格です。例えば、もし大企業がスタートアップとの協業でサステナブル・ソリューションを提供するのであれば、中小企業の取り組みとは別次元の話となります。そのような協業は単に良いパイロットプロジェクトで終わるかもしれませんし、あるいは大きなブレイクスルーにもなり得ます。大企業の到達点は別格なのです。ただし、大企業ならではの障壁もあるのです。サステナブル・プロジェクトは長期的なコミットメントを必要とします。オーナー経営の企業はそのことを理解しており、一旦何かを決断したら、簡単には取り下げません。ところが大企業では経営トップ層の人事に変更があると、しばしば長期的な取り組みが棚上げにされるのです。

V：さて、EUの新たな報告指令（企業サステナビリティ報告指令：CSRD, Corporate Sustainabililty Reporting Directive）のおかげで、サステナビリティの指標は財務指標と同様に扱われるようになり、上場企業の企業評価に影響するようになります。これは取締役会におけるサステナビリティの議論に大きな追い風となるのではないでしょうか？
R：まさにその通りです。これまでのところ、これらの目標は存在していないため、規制や税制上の優遇措置以外には、ほとんど何も起こっていません。もし、今双方から圧力がかかっていれば、変化が起きるでしょう。このような変化は、いつも楽しいわけではなく、むしろ間違いなく痛みを伴い、細かな点でいろいろと問題が出てくるでしょう。それというのも、価格のような市場からのインセンティブでなく、むしろ人為的に作られたインセンティブだからです。そのような人為的なインセンティブには欠陥が内包されます。しかし最終的には、解決策が見つかるでしょう。

V：具体的な例が何かありますか？
R：はい、プラスチック製品の再利用を例にとってみましょう。この再利用の取り組みはまだ経済的には理にかないません。企業はリサイクルをしたいと思うかもしれませんが、プラスチック部品の洗浄や再利用のための処理が非常にコスト高であるため、現時点ではプラスチック部品の再利用が実施できないのです。また、もし企業が今使っているものとは別の、高品質素材に部材を変更したいのであれば、バリューチェーン全体のすべての取引先に設備投資をしてもらう必要があります。それというのも、既存の機械や設備が新素材を扱うように設計されていないからです。しかし、現実的なインセンティブが存在せず、設備投資を実施するための諸条件が整っていないのであれば、取引先に設備投資を要請することはできません。このような場面においては、規制に対する適切な要望があると言えます。地球環境からの原料採取が外部に与える影響が価格に反映される場合にのみ、代替コンセプトが魅力的になります。しかしながら、幅広く導入するためには、社会的なコンセンサスを得なければならず、この点においてEUは（完璧では言い過ぎなら）素晴らしい歩みを進めているものの、まだまだ先は長い状況です。